Global Human Resources
外国人財紹介事業
外国人材の雇用について
外国人が就業できる4つの制度 概要
制度の目的 | 在留可能な期間 | 母国での 資格や学習経験 | 日本語能力の 目安 | 受入調整機関 等の支援 | 報酬 | 転職の可否 | |
特定技能 | 労働力不足を 補う | 最長5年 | 特定技能評価 試験合格者 | 入国時の 要件は N4程度 | あり 登録支援 機関による サポート | 日本人と同等 又はそれ以上 | 同一職種で あれば 可能 |
技能実習生 | 技能移転による 国際貢献 | 最長5年 | 規定なし | 規定なし | あり 監理団体による 受入調整 | 日本人と同等 又はそれ以上 | 不可 |
技術・人文 国際ビザ | 専門的・技術的な 学歴や職歴を持つ 外国人の為の 就労ビザ | 最長5年 延長可 | 大卒(短大含)以上 | 規定なし 職務遂行に支障がない程度の日本語能力が望ましい | なし | 日本人と同等 又はそれ以上 | 可能 |
インターンシップ | 教育課程の 一環として 行われる 外国の 大学生の為の 就業体験 | 最長1年 | 外国の大学生 | 規定なし | なし | 有償又は無償 金額の 制限はない | 不可 |
※上の表は横にスクロールができます