外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野【日本経済新聞】

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。（介護は在留資格「介護」が代替）

専門職や技術者に限ってきた永住への道が労働者に幅広く開き、外国人受け入れの転換点となる。

◆日本経済新聞　2021年11月17日　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/